財産分与

不動産

結婚後に夫婦で購入した不動産は、離婚時の財産分与の対象となります。
　
たとえ名義が夫婦の一方になっていても関係ありません。
　
また、不動産のローンを夫の給料から全て支払っている場合でも、妻の持ち分が認められます（共働きの場合で50%程度、専業主婦の場合で30〜40%程度）。
　
まずは登記簿謄本を取得して、名義人、持ち分等を確認してみてください。
　
ただし、不動産を財産分与として名義変更をする場合は、不動産を譲った側に譲渡所得税が課税される場合があります。事前に税務署等で確認をしておくことをお勧めします。
　
ローンのあるような場合は、まず財産を時価評価し、そこから残っているローンを引いて、出てきた部分（プラスの財産）とローン（マイナスの財産）がそれぞれ財産分与の対象となります。
　
例）
時価3,000万円の家があり、名義は夫のみ。現在ローンは1,000万円残っている。
　
→　プラスの財産＝3,000万円−1,000万円＝2,000万円
　　マイナスの財産＝1,000万円
　
　　これを夫婦共働きの場合と想定すると、
　　夫：プラスの財産1,000万円、マイナスの財産＝500万円
　　妻：プラスの財産1,000万円、マイナスの財産＝500万円
　
一番すっきりする方法は、不動産を売却し、そこで得た金額を折半、ローンが残ればそれぞれローンも折半で支払いを行う、ということです。
　
しかし、現実的には、一方が家を出る、ということが多くあります。そのような場合は以下のような方法があります。
　
夫：家を出る、自分の取り分については一切請求を行わない。
妻：家に残る、残りのローンを妻一人で全額支払っていく。

預貯金

預貯金についても、結婚後に行ってきた貯蓄（郵便貯金、普通預金、定期預金等）は、離婚時の財産分与の対象となります。
　
通常の預貯金等で相手が通帳を持っていて預貯金の金額が確認できないような場合、自分名義であればＡＴＭから残高を知ることも出来ますが、相手名義のものは個人ではどうしようもありません。
　
どうしても知りたい場合は、弁護士に依頼すると職権で調査することが出来ます。
　
厳密に言えば、妻が家計をやりくりして貯蓄してきた『へそくり』（自分で隠し持っているようなもの）も、財産分与の対象になると考えられます。
　
ただ、へそくりがあることをしっかり証拠まで掴んでおけば財産分与を請求しやすいのですが、なんとなく持っていただろう程度で証拠もない場合であれば、相手がへそくりがあると認めない限り請求は難しくなります（すんなり認めてくれればやりやすいのですが…）。

その他の財産

負債（借金、ローン等）