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さて、所轄庁から認証を受け、法務局で設立登記を行い、設立登記後に再度所轄庁へ設立登記完了届を提出すると、一通りの手続は終了します。
しかし、この後何もしないでもいい、というわけではなく、それぞれの届出等が必要になります。
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税金関係
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| 届 出 |
届出期間 |
提出先 |
| 法人設立届出書 |
法人設立日から１５日以内 |
県税事務所 |
法人設立申告書
（市町村により名称が異なる場合有り） |
法人設立日から２ヶ月以内 |
市区町村役場 |
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【従業員を雇用したとき】 |
| 届 出 |
届出期間 |
提出先 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 |
法人設立日から１ヶ月以内 |
税務署 |
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【税法上の収益事業を実施する場合】 |
| 届 出 |
届出期間 |
提出先 |
| 収益事業開始届 |
収益事業を開始してから２ヶ月以内 |
税務署 |
| 棚卸し資産の評価方法の届出書 |
第１期の確定申告までに |
税務署 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
第１期の確定申告までに |
税務署 |
| 青色申告の承認申請書（任意） |
法人設立日から３ヶ月以内、又は第１期の事業年度終了日の前日、いずれか早い日までに |
税務署 |
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また、以下のような減免措置もあります。
【法人県民税均等割の減免を求める場合】
ただし、以下のいずれかの条件を満たすこと。
１．法人税法上の収益事業を行わない
２．法人税法上の収益事業を行う場合で、法人設立の日以後３年以内の事業年度で、収益事業に係る所得の計算上益金の額が赤字となる事業年度
【不動産所得税の減免を求める場合】
法人が特定非営利活動に係る事業のために使用する不動産を、法人設立の日以降１年以内に無償で譲渡を受けた場合
【自動車取得税の減免を求める場合】
法人が特定非営利活動に係る事業のために使用する自動車を、法人設立の日以降１年以内に無償で譲渡を受けた場合
これらは都道府県税になり、自治体により要件が違うことがありますので、事前に都道府県事務所で確認を取ってください。
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保険関係 （健康保険、厚生年金）
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提出先：社会保険事務所
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| 届 出 |
届出期間 |
備 考 |
| 新規適用届 |
事業所開設後、速やかに |
法人は全て強制加入 |
| 新規適用事業所現況届 |
事業所開設後５日以内に |
法人は全て強制加入 |
| 被保険者資格取得届 |
従業員を雇用して５日以内に |
法人は全て強制加入 |
| 被扶養（異動）届 |
事業所開設後、速やかに |
役員や従業員に扶養親族が居る場合 |
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保険関係（労災保険）
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提出先：労働基準監督署
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| 届 出 |
届出期間 |
備 考 |
| 適用事業報告 |
事業所開設後、遅滞なく |
常時雇用する従業員が１人以上居れば適用事業所（特別加入を除いて、経営者は加入不可） |
| 保険関係成立届 |
従業員を雇用した日の翌日から１０日以内 |
常時雇用する従業員が１人以上居れば適用事業所（特別加入を除いて、経営者は加入不可） |
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保険関係（雇用保険）
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提出先：公共職業安定所
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| 届 出 |
届出期間 |
備 考 |
| 適用事業所設置届 |
従業員を雇用した日の翌日から起算して１０日以内 |
常時雇用する従業員が１人以上居れば適用事業所（経営者・役員は加入不可） |
| 被保険者資格取得届 |
従業員を雇用した日の翌日から起算して１０日以内 |
常時雇用する従業員が１人以上居れば適用事業所（経営者・役員は加入不可） |
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