内職商法とは、「自宅でできる仕事があります」「簡単ですぐに高収入を得ることができます」などの甘い言葉で誘い、入会金、教材費、パソコン代、講習代などの名目でお金を払わせ、何かと理由をつけてたいした収入を得ることができない、気がついたら高額なローンだけが残るという悪徳商法です。
＜商品としてよく使われるもの＞
パソコンを使った内職（HPの作成等）、広告の配布、宛名書き、医療事務 等
＜狙われやすい人＞
主婦、学生、フリーター、自営業者 等
＜業者の手口＞
～平和な昼下がり～
電話機：リーン、リーン（呼び出し音）
もしもし、くまじいさんだが業者：くまじいさんのお宅でしょうか。私、㈱ナイショクのダマシと言います。くまじいさんは現在お仕事はされているのでしょうか？
自営で天然の鮭を川に取りに行って、それを売っているが。業者：なるほど。しかし、それでは収入も安定しないでしょう。そこで、内職をいたしませんか？私どもの会社では、現在100社ほどと提携していまして、パソコンによる文章作成を引き受けています。しかし、人手が足りないので、こうしてご案内させていただいたのです。
しかし、わしはパソコンなんてさっぱり分からんぞ。業者：その店は大丈夫です。まず当社に社員として登録していただき、パソコン研修を行います。研修といっても、こちらからお送りする教材を使って、ご自宅で文書作成。完成したら当社に送って頂いて、そこである一定のレベルに達したと判断できれば、認定書を発行します。その後、お仕事をやってもらう仕組みです。
そうは言われてもパソコン自体も持っていないし、その文書作成とやらも難しいのだろう。業者：パソコンはお持ちで無い方は、当者のほうから教材とセットでお届けします。それに文書作成と行っても、とても簡単で、現在も多くの高齢者の方もやっています。しかも、電話サポートで対応させて頂いているので、大丈夫ですよ。
（そこまでやってくれるならやってみてもいいかな）値段はけっこうするのだろう？業者：パソコンと教材のセットで80万円になります。もちろんクレジットも可能です。研修は二週間もあれば終わるので、すぐにもとは取れますよ。
よし、やってみるか。
（ポイント）・簡単で一週間もあれば仕事を覚えれると誘う
・日頃の暇な時間を利用して仕事ができると誘う
・家にいながらでも月○万円以上の収入が可能と誘う
・最初の設備代（パソコンやソフト等）は高いが、2、3ヶ月あればすぐに元は取れると言って物を買わす
＜解約方法＞
①クーリングオフ（特定商取引法58条）
内職商法の場合、業務提供誘引取引（パソコンを買ったら、うちの会社から仕事を紹介するよというような取引）になるので、クーリングオフの期間は契約書などの書面交付から20日です。書面を交付されていない場合は、クーリングオフの期間は開始されていない状態です。書面に8日と書かれている場合でも、20日です。このような場合には、消費者契約法4条1項1号の不実の告知に該当します。また20日を過ぎている場合でも、書面をもらっていない、書面に不備があるような場合は、いつまででもクーリングオフができます。
②クーリングオフの期間（20日）が過ぎている場合
・消費者契約法4条1項1号の「不実の告知」を根拠として解約（取り消し）
本当は仕事をするために有料セミナーを受講する必要があるのに、この講座だけで大丈夫と言った場合
クーリングオフの期間を短く言ったり、認められていないと言った場合
・消費者契約法4条1項2号の「断定的判断の提供」を根拠として解約（取り消し）
収入の確実な保証がないのに、○万円は確実に稼げるというようなことをいった場合
・消費者契約法4条3項1号の「不退去」を根拠として解約（取り消し）
契約の場所が消費者の自宅や事業所の場合で、「帰ってくれ」という旨のことを告げていた場合（いらない、結構です、身振りをしたということでも可）
・消費者契約法4条3項2号の「監禁」を根拠としての解約（取り消し）
契約の場所が消費者の自宅や事業所以外の場所で、「帰りたい」という旨のことを告げていた場合（いらない、時間がない、席を立とうとしたということでも可）
・民法95条の「錯誤」を根拠としての解約（無効）
本当は試験が必要なのだが、この講座を受講すれば資格が取れると勘違いして契約した場合
・民法96条の「詐欺・強迫」を根拠としての解約（取り消し）
契約するときに、したくない契約を脅されて無理やり契約させられた場合
・民法541条の「債務不履行」を根拠としての解約（契約解除）
仕事を紹介するという契約なのに、いくら催促しても仕事を持ってこないような場合
＜ポイント＞
・内職商法の場合、契約してしまうとその名簿が悪徳業者間で流出して、他の業者からの勧誘などが急激に増える可能性があります。また、2次被害として教材の追加、中途解約の場合の解約金の請求などが考えられます（次々商法）。その際はお金を支払うのではなく、専門家にご相談ください。支払ってしまうとさらにひどくなる可能性が高いからです。
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