ネガティブ・オプションとは、注文をした覚えのないものがいきなり送りつけられて、その商品の代金を請求してくるというものです。業者によっては、送るときに代金引換郵便で送りつけてくることもあります。
＜商品としてよく使われるもの＞
雑誌、ビデオ、新聞、名簿 等
＜狙われやすい人＞
特になし。誰であろうと構わずに送ってくるので。
＜業者の手口＞
～ある日曜日～
ピンポーン、ピンポーン（呼び鈴）
母：はーい
宅急便：こんにちは。シロウマ宅急便です。お荷物お届けに参りました。
母：ごくろうさまです。
～木曜の夜～
母：約太郎、そういえば日曜に荷物が届いてたわよ。
：㈱サギッチ？何も買ったような覚えはないんだけどなぁ。（箱を開けて）なんじゃこりゃ！！英会話ビデオじゃないか。こんなの頼んでないぞ。しかも「3日以内に返品しなければ契約したものとみなす」なんて文章が入ってるじゃないか。どうすればいいんだ！！
（ポイント）・自宅や会社に電話をかけて、住所や名前などを確認してから送りつける
・送りつけた商品の中に、「○日以内に返品しなければ契約したものとします」というようなものを同封する
・福祉目的やボランティア支援などと書いて、人の善意に付け込む
・業者が留守に間に勝手に置いてく場合、強引に置いてく場合もある
・あまり大きな金額ではない（数万円程度）
＜対処方法＞
ネガティブ・オプションの場合、業者からの一方的な送りつけのため、契約は成立していません。よって支払いをする必要はありません。まずは段階別に対処方法をみていきます。
①代金をまだ払ってない場合（特定商取引法59条1項）
商品に「○日以内に返品しなければ契約したものとします」というようなものが同封されている場合でも、契約は成立しません。商品は送付された日から起算して14日、送付を受けた人から業者に対して引取りを請求した場合は、請求をした日から7日経過すると、自由に処分することが可能です。この期間内に商品を使用してしまうと、契約の承認とみなされて、代金を支払わなければいけなくなるので注意してください。
②代金を払ってしまった場合
現実として、代金を支払ってしまった場合に、その返金を受けることは非常に困難です。例えそれが代金引換郵便で、身内の誰かが立て替えたとしてもです。代金を支払う＝売買契約の成立となっているからです。また、代金引換郵便などで払ってしまった場合、郵便局や宅配業者に返金・返品を求めても応じてはくれません。業者に対して内容証明などを送付しても、クーリングオフの適用がないため返金されることはまれでしょう。そうなると訴訟しかありません。
＜予防方法＞
・送られてきたもので身に覚えがなければ、一度受け取りを保留をする。
・同居の家族などに確認。間違いがなければ、郵便局に電話をして届けてもらう。
※受取りを保留された郵便物は、その郵便局で一週間保管されます。