まだ法人活動を続けたい。そう思っても、解散しなくてはいけないときがあります。
NPO法人が解散するには以下の場合があります。
No. | 解散事由 | 内 容 |
@ | 社員総会の決議 | 社員総会において、社員総数の4分の3以上の承諾をもって解散の決議して解散することが出来る。定款に割合について特別の定めがある場合は定款による |
A | 定款で定められた解散事由の発生 | 定款であらかじめ解散事由を定めている場合、定款の定めにより解散 |
B | 目的とする活動に係る事業の不能 | NPO法人が目的とする「特定非営利活動に係る事業」を達成することが出来ない場合、所轄庁の認定により解散 |
C | 社員の欠乏 | 社員が1人もいなくなった場合は解散 |
D | 合併 | 合併をした場合は解散する場合がある |
E | 破産 | NPO法人が債務を完済することができなくなり、裁判所が理事若しくは債権者の請求により又は職権により破産宣告をした場合に解散 |
F | 所轄庁の認証の取り消し | 改善命令に違反した場合、他の方法により監督の目的を達成知ることが出来ないときなどは、NPO法人の設立認証を取り消すことがあり、これにより解散 |
<解散に関する提出書類>
・解散事由がB(目的とする活動に係る事業の不能)の場合
No. | 提 出 書 類 の 名 称 又 は 種 類 | 提出部数 | 提出先 |
1 | 解散認定申請書 (特定非営利活動促進法施行条例施行規則第7号様式) |
1部 | 所轄庁 |
2 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面 (議事録など) |
1部 |
・解散事由が@、A、C、E(社員総会の決議、定款で定められた解散事由の発生、社員の欠乏、破産)の場合
No. | 提 出 書 類 の 名 称 又 は 種 類 | 提出部数 | 提出先 |
1 | 解散届出書 (特定非営利活動促進法施行条例施行規則第8号様式) |
1部 | 所轄庁 |
2 | 解散及び決算人の登記したことを証する登記簿謄本 | 1部 |