NPO法人は自らの情報を出来る限り公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるという考え方がとられています。このため、下表1から6までの書類を作成し、毎事業年度最初の3ヶ月以内に所轄庁に提出しなければなりません。また、これらの書類については、定款や認証若しくは登記に関する書類の写しと共に、その法人の社員や利害関係人の請求により閲覧させることが出来るように主たる事務所に備え置かなければなりません。
※前事業年度に定款変更lを行った場合は、7から9の書類も合わせて提出する必要があります。
| 提 出 書 類 の 名 称 又 は 種 類 | 提出部数 | 提出先 |
| 事業報告書 | 2部 | 所轄庁 |
| 財産目録 | 2部 | |
| 貸借対照表 | 2部 | |
| 収支計算書 | 2部 | |
| 前事業年度の役員名簿 （前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居住並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） |
2部 | |
| 前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 | 2部 | |
| （必要に応じて） | ||
| 記載事項に変更のあった変更後の定款 | 2部 | |
| 定款変更に係る認証に関する書類の写し | 2部 | |
| 定款変更に係る登記に関する書類の写し | 2部 | |
○毎事業年度最初の3ヶ月以内
（例）事業年度が12月31日に終了する法人 → 事業報告書等提出期限 3月31日
事業年度が3月31日に終了する法人 → 事業報告書等提出期限 6月30日
○利害関係人
債権者
保証人
法人と取引等の契約関係にあるもの
法人に対して損害賠償請求権を有する者 など
※当事務所では、これらの書類作成の業務も行いますので、お気軽にご連絡ください。