ここまで見ていただいて、クーリングオフの期間が過ぎていても解約ができる！ということは分かったと思います。でも、分かっただけではどうにもなりません。そうです、解約に向けて行動を起こさなければいけないのです。行動とは、内容証明の作成・送付です。そこで三つの選択肢があります。①自分で解決をする、②専門家（弁護士）に依頼する、③専門家（行政書士）に依頼する、です。さて、あなたはどうしますか？
①自分で解決する
（メリット）
・弁護士、行政書士に支払う報酬がいらない
（デメリット）
・内容証明には決められた書き方があるが、それに則って文章を作成するのに時間がかかる
・どの法律を用いればいいのは判断が難しい、調べるのに時間がかかる
・業者によっては、個人が相手ということで無視、又は丸め込めにかかってくる
（あなたが悪徳業者の立場で郵便を受け取ったとき、50万円のお客を書類一枚送られてきたというだけで、素直に解約に応じますか？逆にその書面に弁護士や行政書士の印が押されていた場合、無理をしてまで契約させようとしますか？）
・一度解約に失敗すると、その後の対処方法が分からない（泣き寝入りの可能性大）
②専門家（弁護士）に依頼する
（メリット）
・全ての手続を行ってくれる
・「弁護士」という職印を押すことで、業者が警戒する
・クーリングオフに応じない場合でも、訴訟までまかせることができる
（デメリット）
・報酬が高い（これは弁護士によりますが、やはり行政書士と比べると高額になっています）
・周りに弁護士がいない
③専門家（行政書士）に依頼する
（メリット）
・手軽な値段で、法律家に依頼できる
・ちょっとしたことでも、機敏な対応ができる
・「行政書士」という職印を押すことで、業者が警戒する
（インターネットによる内容証明作成では職印は押せませんが、書面作成代理人行政書士○○とき記入します）
・クーリングオフに応じない場合でも、次の手を考えてフォローできる
（デメリット）
・報酬が必要
・あくまで書面作成代理として関わるので、訴訟の代理等はできない
もちろん、弁護士、行政書士が内容証明を送ったからといって、確実に解約に結びつく保証はありません。しかし、個人で作成された書面よりもはるかに心理的な威圧感がありますので、解約できる可能性は大幅にアップします。また、クーリングオフに業者が応じなかった場合、どう対応しますか？中途解約を使用とする場合、どの法律の第何条を適用するか判断できますか？確かに報酬はかかります。もし解約できなかった場合に支払っていくこれからの金額と書類作成の報酬、どちらが高いでしょうか？
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