○介護保険事業をこれから始めたいという方（法人格を有している場合）
| 介護保険制度申請（指定居宅サービス事業者申請） | 157,500 （消費税7,500円） |
居宅サービス事業者は訪問介護事業者、訪問入浴介護事業者、訪問看護事業者、訪問リハビリテーション事業者、居宅療養管理指導事業者、通所介護事業者、通所リハビリテーション事業者、短期入所生活介護事業者、短期入所療養介護事業者、痴呆対応型共同生活介護事業者、特定施設入所者生活介護事業者、福祉用具貸与事業者があります。 |
| 介護保険制度申請（指定居宅介護支援事業者申請） | 157,500 （消費税7,500円） |
ケアマネジャーがいる機関です。居宅介護支援事業者は、市町村から依頼を受けて、要介護認定の申請者に対し訪問調査を行うほか、本人や家族の依頼により介護サービス計画を作成要介護認定の申請代行やケアプランの作成、サービス提供業者との連絡・調整などを行います。 |
| 介護保険制度申請（介護保険施設開設許可） | 262,500 （消費税12,500円） |
開設しようとするものが地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他構成労働大臣が定めるものであること。 |
○介護保険事業をこれから始めたいという方（法人格を有していない場合）
| 介護保険制度申請（指定居宅サービス事業者申請） ＋法人設立 |
294,000（株式会社） （消費税：14,000円） 262,500（有限会社） （消費税：12,500円） 283,500〜（NPO法人） （消費税：13,500円〜） |
| 介護保険制度申請（指定居宅介護支援事業者申請） ＋法人設立 |
294,000（株式会社） （消費税：14,000円） 262,500（有限会社） （消費税：12,500円） 283,500〜（NPO法人） （消費税：13,500円〜） |
| 介護保険制度申請（介護保険施設開設許可） ＋法人設立 |
735,000〜（医療法人） （消費税：35,000円〜） 892,5000〜（社会福祉法人） （消費税：42,500円〜） |
※１．株式会社設立、有限会社設立は現在「中小企業支援法」により、資本金が1円からでも設立（確認株式会社、確認有限会社）できます。法人設立の場合は別途説明いたしますので、その旨ご連絡ください。
※２．NPO法人の設立については、NPO法人設立のみの料金より20％オフでさせて頂きます。
※３．医療法人については病院、診療所等の規模等により金額を変更いたします。まずはご相談ください。
＜行政書士に依頼するわけ＞
上記の金額を見て、あなたはどう感じましたか？高い！そう感じた人は多いでしょう。確かにこれから事業を始めるというときには資金が必要で、必要以上に出費を抑えにかかるものです。でも事業を始めるときにお金以上に大切なものがあるとすればどうでしょう？時間です。書類を揃えるといっても様々な機関に問合せ、事前の打ち合わせ、書類の取り寄せ等もの凄い労力を必要とします。これらにいくら時間をかけても少しも利益にはなりません。それよりも今後の事業展開について考え、行動したほうがいいと思いませんか？
ただ、行政書士に依頼したからといって全てお任せというわけにはいきません。例えば事業の内容についての打ち合わせなどは、細部についてどうしても担当者の方と同席をお願いする場合もあります。また書類でもお客様に用意して頂かなければならないものもあります。それでも申請に携わる時間は格段に短くなります。
また、行政書士は書類作成のプロです。申請に取りかかってからのスケジュールの調整、用意していただく書類についてのアドバイスはもちろん、設立時に依頼しておけば、設立後に必要な書類の作成や提出についてスムーズかつ適切なアドバイスを受けることができます。これらも今後事業所を運営していく上で大きなメリットになるのです。