１２月１３日　与党三党で協議された平成１３年度税制改正案の主な合意骨子は下記のとおりです。

　景気回復を最優先した内容となっていますが、厳しい財政事情もあって、減税規模は国税・地方税を合わせて約１７７０億円と小幅にとどまっています。

　詳しい内容は税制改正が確定次第お伝えする予定です。

　　　　　　　　　　　･　住宅ローン減税の２年半延長

　　　 　　　　　・　土地譲渡益課税の負担軽減措置の延長

　 　　　　　　　・　贈与税の基礎控除額を百十万円に引き上げ

　 　　　　　　　・　小規模宅地の相続税特例を拡大

　　　　　　　　 ・　NPO支援税制の導入

　 　　　　　　　・　自動車税等のクリーン化

　　　　　　　　 ・　株式譲渡益課税の申告分離方式一本化を２年延期

　 　　　　　　　・　企業組織再編税制の整備

　 　　　　　　　・　平成１４年度の連結納税制度導入

　　　　　　　　 ・　外形標準課税の早期導入

　 　　　　　　　・　児童手当の財源措置のための見直し