高知産業支援センター
KSSセンター氏原会計 |
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安心、安全な企業経営に貢献する高知産業支援センター
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●プロフィール
20年以上の公認会計士,税理士、行政書士の経験と、ITコーディネータ、公認システム監査人としての実績を持つ、敏腕のITコーディネータ。会計ソフトPCA会計の代理店の資格を持ち、会計ソフト、販売管理ソフトのネット販売を実践し、IT化による中小企業の繁栄に努める。また、“会計人としての堅実な指導”での指導も好評である。各種のコンサルタントに対応する研究にも熱心である。ISMS認証取得、国際規格であるISO9001、ISO14001、ISO22000、環境省が推奨する中小企業にも取り組み易いエコアクション21、プライバシーマーク認証取得支援にも力を注ぐ。官庁の許認可は行政書士としての実績を持つ。 |
●職歴・経歴
2003年3月経済産業省推進資格ITコーディネータを取得。その後システム監査人補を経て公認システム監査人資格を取得している。IT化による中小企業の繁栄に努めるべく、会計・税務の指導をはじめ、ITを活用した収益拡大・コスト削減の実現をサポートし、四国IT応援隊のITコーディネータの一員として戦略的経営計画や戦略情報戦略に取り組む。2005年11月、高知県にてITコーディネータによる特定非営利活動法人ITCこうちを設立し、初代副会長に就任。「経営とITの架け橋」の役割を担い、ノウハウとネットワークを駆使したより質の高いサービスを提供する。
また、高知のITコーディネータのプロ集団を結成して立ち上げたサイトでは、実績のある中堅企業こそITを積極的に経営に活用しなければならないと、年商10億円以上の中堅企業、中小企業を対象に、独自の技術やノウハウ等でコンサルティングを行う。最近では、2005年4月より施行された「個人情報保護法」に伴い、プライバシーマーク認証取得支援やISMS認証取得、国際規格であるISO9001、ISO14001、ISO22000、環境省が推奨する中小企業にも取り組み易いエコアクション21にも力を注ぐ。
また、IT経営成熟度診断ツールをもちいた経営におけるITの診断の行っているファシリテータの資格をも取得している。
“四国IT応援隊経営戦略・情報化戦略作成支援セミナー”と題した7回シリーズのセミナーではSWOT分析で企業勝ち残りの方法などの実践を通じて企業の活性化に取り組む姿勢を強調し、情報リテラシーの構築を説き、具体的、戦略的指導として参加各企業の経営戦略、情報化戦略に役立ったと好評である。
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| 日本システム監査学会の会員であり、情報セキュリティ専門監査人、個人情報保護専門監査人の研修を終了している。 |
●実績・評価
会計人としての係数から見た経営計画でなく、経営戦略を立てることの重要性を認識したこととその作成方法を会得できたことは目からうろこといっても良いすばらしい実践に即したセミナーであり、他の経営計画作成セミナーとは格段の意識改革に役立っている。今やるべき経営改革とは何かを十分に説く姿勢は参加者の共感を呼び、具体的対策が見つかったと好評である。話は分かりやすく、小規模事業者に合った話をしていただいた。人を引き付ける話し方も上手だった。ある地方の町長さんの言。
昨年は、高知市と宿毛市でIT(情報技術)の活用の必要性を説き、この近年の情報化の進展のすごさを実感していただいたところである。ITSSP事業としての講演は経営者が対象であるが、企業は人なりであり、EC実践には教育訓練が大切であり、またそれには、時間がかかることからじっくりと取り組むことが必要である。この意味でも日本商工会議所の推進するEC実践検定試験、実践セミナーは重要である。高知県では唯一、私、氏原明廣がEC実践基礎コースおよびEC実践応用コースの講師資格を日本商工会議所から認定されている。 また、IT経営成熟度診断ツールをもちいた経営におけるITの診断の行っているファシリテータの資格をも取得しているので、本当に必要なIT化を推進する判断基準を提供することができる。これには現在、卸売業、小売業、建設業版がある。
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| ●高知産業支援センターの趣旨 |
| この名称を使用するにいたった理由は単なる国家資格者、NPOなどの任意団体の認証による資格に限らず、これを統合する趣旨が含まれています。税理士や公認会計士は会計に関する資格をという話は当たり前ですが、この資格を持つものにも得意分野や業務経験の違いから、能力に差が出ます。それぞれ研修制度でカバーしようとしていますが、ITに関する技術は日進月歩のため、年寄りでは困難になっている状態です。 |
| このような時代には各資格の事務所に行くことは時間の無駄であり、電子化の波が押し寄せる時代には、ワンストップサービスが求められています。このため高知の産業支援のことであれば当、高知産業支援センターに相談していただきたく、この名称を行政の窓口として、各種の顧客要望に沿うことができるものと考えます。 |
| 各種の資格者と連携し、業務の遂行に資する考えであります。特にこの時代の要請とも言うべき経費の節減には真剣に取組み、顧客価値増大のお手伝いをしたいところです。 |
| まず、IT(情報技術)ありきではなく、身の丈にあった、経営をすることにより、経営資源を有効に生かし、伸びる企業へと脱皮しましょう。このためのお手伝いをするのが、高知産業支援センターであります。行政による専門家派遣事業にも参加して、高知の産業振興の支援をいたします。 |
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